活用メリット
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労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントの専門的な支援により、職場のリスクを的確に把握し、迅速な対策を講じることが可能です。これにより、職場環境の安全性が向上し、企業全体の成長を支えます。
活用事例
労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントは、事業場ごとの実情を踏まえ、労働災害防止、作業環境改善、安全衛生教育、安全衛生管理体制の整備などを支援します。
ここでは、製造業を中心とした活用事例を紹介します。
事例
01
事例1 製造業における労働災害防止の支援
A社は、従業員約180名の製造業です。労働災害が続けて発生したことから、労働基準監督署より安全管理特別指導事業場の指定を受けました。
依頼を受けた労働安全コンサルタントは、まず過去7年間の災害発生状況を分析しました。その結果、発生した災害の多くが「作業中の物へのはさまれ」に関係していることが分かりました。
そこで、現場確認と災害分析の結果を踏まえ、次のような改善を提案し、実施しました。
- トラブル対応時は、必ず設備を停止してから作業することを作業標準に明記
- 作業標準には写真を多く用い、「安全のポイント」が一目で分かるように改善
- ヒヤリハット活動を行い、危険箇所を早期に把握
- トップの判断により、必要な対策を迅速に実施する仕組みを整備
- 可動部や挟まれのおそれがある箇所にカバーを設置
- 非常停止ボタン、センサー、墜落防止措置などの設備対策を強化
- 作業開始前の危険予知活動を定着
- 経営層、管理監督者、作業者それぞれに対して安全衛生教育を実施
- 安全パトロールの結果を写真付きで安全衛生委員会に報告し、改善につなげる体制を構築
これらの取組みにより、はさまれ災害をはじめとする重大災害は減少しました。
また、安全衛生委員会や安全パトロールが形だけの活動ではなく、実際の改善につながる活動として機能するようになりました。
その結果、1年後には安全管理特別指導事業場の指定が解除されました。
経営層の強い意志と、管理監督者・作業者が一体となった取組みにより、職場全体の安全意識向上にもつながった事例です。
事例
02
事例2 有機溶剤を使用する職場の衛生管理改善
B社は、従業員約120名の製造業です。塗装作業で有機溶剤を使用しており、局所排気装置の不具合や、有機溶剤特殊健康診断で有所見者が発生したことなどから、衛生管理特別指導事業場に指定されました。
労働衛生コンサルタントが事業場を確認したところ、設備面の問題だけでなく、安全衛生活動が十分に機能していないことも課題として見えてきました。
安全衛生委員会や安全衛生パトロールが行われていても、指摘事項が改善につながりにくく、活動がマンネリ化している状態でした。
そこで、次のような支援を行いました。
1. 安全衛生委員会・管理体制の活性化
安全衛生パトロールの結果を、文字だけでなく写真や映像を使って共有するようにしました。
これにより、委員が現場の状況を具体的に理解しやすくなり、意見を出しやすい委員会運営へ改善しました。
また、指摘事項については、指摘して終わりではなく、改善状況を確認する仕組みを整えました。
2. 局所排気装置の改善
塗装職場の局所排気装置は、作業性や費用を優先した結果、十分な効果が得られていない箇所がありました。
そのため、現場、保全部門、管理部門、設備業者が連携できるよう調整し、技術面・法令面の両面から助言を行いました。
既存設備の改善に加え、必要な箇所には新たに局所排気装置を設置し、作業環境の改善を進めました。
3. 現場に合った安全衛生教育の実施
衛生管理では、管理監督者による日常的な指導や、作業者自身の健康意識が重要です。
しかし、一般的な教育だけでは、事業場ごとの具体的な課題に十分対応できない場合があります。
そこで、実際の作業内容や職場の写真を用いた独自の教育資料を作成し、作業者および管理監督者に対して教育を実施しました。
これらの取組みにより、有機溶剤を使用する職場の作業環境測定結果は、第2管理区分から第1管理区分へ改善しました。
また、有機溶剤特殊健康診断でも有所見者がなくなり、翌年には衛生管理特別指導事業場の指定が解除されました。
設備改善と管理体制の見直し、教育を組み合わせることで、衛生管理の水準を高めることができた事例です。
事例
03
事例3 食品製造業における出張教育の実施
CC社は食品製造業です。令和5年4月から、食料品製造業の一部においても「職長等の安全衛生教育」の対象が拡大されたことを受け、職長教育の実施を検討していました。
外部会場で行われる講習では、他業種の参加者との意見交換ができる一方で、自社の作業内容や設備、保護具、作業環境とは異なる部分も多く、学んだ内容を現場に落とし込みにくいという課題がありました。
そこで、労働安全コンサルタントに依頼し、出張教育として「職長等の安全衛生教育」を実施しました。
自社の従業員のみで受講することで、実際の作業内容や職場の課題を題材にしたグループ討議が可能となりました。
参加者は、自分たちの職場にある危険源や、日頃から気になっている問題点について具体的に話し合うことができました。
教育では、次のような内容を重視しました。
- 食品製造業で発生しやすい、はさまれ・巻き込まれ、転倒、切創、火傷などの災害防止
- パート・アルバイトを含めた作業者への指導方法
- 作業手順の守らせ方と、作業前確認の重要性
- ヒヤリハットや不安全行動を改善につなげる方法
- 現場の実情に合ったリスクアセスメントの進め方
その結果、受講者からは現場の具体的な改善案が出され、安全衛生委員会での審議にもつながりました。
単に法定教育を実施するだけでなく、現場改善のきっかけとして活用できた事例です。
